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土地代金とそのほかにかかる費用は?

◎上水道、下水道、ガスが整備されているかどうか?

これまである程度の都市に住んでいた方にとっては当たり前に考えていたライフラインですが、地域によっては未整備の土地もあります。特に市街化調整区域の場合はご注意ください。
費用ですが、50~200万円程度かかることもあります。

◎道路との高低差があるか?

外構工事(駐車場や塀、フェンスなど)を行う上で、道路との高低差が大きいと費用も変わってきます。特に駐車場工事は車の出し入れをするにあたり、高さを道路にあわせるために、検討地が高い場合にはお金をかけて敷地内の土の処分を、低い場合にはお金をかけて土を入れる必要があります。
また、高低差にあわせてブロック工事や塀工事も必要になるため大きな費用がかかります。

◎法律上の問題はあるか?

土地には様々な法律によって、その土地に建てる建築物の用途や大きさ・高さなど様々な規制がかけられています。せっかく土地を購入したにもかかわらず、希望している家が建てられないこともあります。
知っておいてほしいのは以下の内容です

・市街化区域と市街化調整区域

市街化区域 → 市街化を促進する地域。
誰でも建築をすることができます。上下水道完備されていることが多く、もし、引込みをする場合も自治体が負担してくれる場合もあります。

市街化調整区域 → 農林水産を促進する地域。
市街化を抑制する地域のため、本来は住宅などの建築はできませんが、特別な要件を満たせば建築できることもあります。その条件に満たせればお買い得の土地かもしれません。
ただし、上下水道などのライフラインは未整備が多いので事前の調査は入念に行いましょう。

・用途地域

市街化区域においては大体が用途(建築物の目的または種類)決まっています。
大きく分けると『住居地域』『商業地域』『工業地域』の3つになります。

住居地域 → 住宅を目的としているため、住環境への配慮から住居の大きさや高さはそれぞれ制限が厳しい地域もあります。

商業地域 → ショッピングセンターや娯楽施設などの建築物を想定しております。住宅の建築が可能ですが、周囲に大きな建築物が建つこともあるので、日当たりや騒音に要注意です。

工業地域 → 騒音や臭気または発生させることから、住宅には適していないところもあります。

・建ぺい率(建蔽率)

建ぺい率とは敷地に対して、建物の建築面積(建物を真上からみた場合の面積)の割合を言います。
地域ごとに建ぺい率の上限が違い、住居系地域が厳しく、商業系地域では緩いのが一般的です。
簡単にいいますと、建ぺい率100%だった場合、60坪の土地に対して、平屋の場合60坪、総2階建物の場合120坪の建物が建築できます。
地域ごとに建ぺい率の上限が違い、住居系地域が厳しく、商業系地域では緩いのが一般的です。

・容積率

建ぺい率は建築面積だったの比べ、容積率は各階の面積の合計面積を言います。
容積率200%であれば、60坪の敷地に対して120坪までの建築が可能です。

以上のように、土地を買うにはたくさんのチェックポイントがあります。
不動産屋さんでも法律上の制限の確認は可能ですが、実際にそこに建てる住宅のプランニングを事前に行っておかないと高いお金をだして必要以上の大きさの土地を購入したり、または建てたい家がたてられなかったりすることがあります。
土地の購入を決断する前に建築会社に相談することを強くおすすめします。